積立nisaとは?いつから申し込み可能?併用や移行の仕方までを網羅!

積立nisa

 

 

2018年1月から「積立(つみたて)nisa」がスタートします。

これはnisaを利用した新たな制度になります。

 

いま日本政府はお金を使ってもらおうと必死に動いています。

 

2016年から現行のnisaとは別にジュニアnisaを投入したり、2017年からはideco(個人型確定拠出年金)も始まりました。

 

そこで今回は2018年1月から新たに始まる、積立nisaについてご紹介していきたいと思います。

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積立<つみたて>nisaとは?

積立nisa

 

 

積立nisaは「つみたてnisa」に表記が正式に決まったようです。

まぁ国民からしたらどちらでもいいですが。

 

そしてその内容はというと、非課税枠が年間40万円まで、非課税期間が20年間となっています。

 

金額は年間40万円までとちょっと少なく感じますが、期間が20年間というのはnisa史上最大の長さになります。

 

積立nisaはこの20年間という期間の長さがポイントですね。

 

 

 

積立nisa・現行nisa・ジュニアnisaを比べてみた

積立nisa

 

 

同じnisaでもみんなそれぞれ細かく違いが別れています。

 

ここではこの3種類のnisaがいったいどのようにどう違うのか?について、図を使って比べてみましたのでご覧ください。

 

 

非課税枠・期間の違い

 

積立nisanisaジュニアnisa
非課税枠(年間)40万円120万80万円
非課税期間20年5年5年

 

 

積立nisaは最大で800万円(40万×20年)までの非課税枠を利用することが可能。

 

一方、nisaは最大600万円、ジュニアnisaは400万円までと、単純に200万円ずつ違うことになります。

 

この差は大きいですよね。

 

 

投資の対象や可能期間

 

積立nisanisaジュニアnisa
投資対象信託期間が20年以上、非毎月分配型等の商品上場株式等(ETF・REIT含む)、公募株式投資信託上場株式等(ETF・REIT含む)、公募株式投資信託
投資可能期間2018年1月~2037年12月末まで2014年1月1日~2023年12月末まで2016年4月~2023年12月末まで

 

 

積立nisaは株式への投資ができません

 

それ以外は他のnisaと同一になります。

 

なので投資対象が限られているといってもいいです。

 

そして期間が長いこともあってか、その中から長期投資に適すると認定された商品にのみ投資可能になります。

 

あと預金、国債、社債、公社債投資信託は、非課税の対象とはなりません

 

これはnisaすべてに共通となります。

 

 

 

利用できる年齢やその他の注意点

 

積立nisanisaジュニアnisa
利用可能年齢20歳20歳0歳~19歳
払出制限なしなしやむを得ない場合のみ可
口座名義人本人本人
金融機関の変更未定不可

 

 

表を見ていただいてもここはシンプルだと思います。

 

積立nisaの金融機関の未定というのは、まだこれから決まるようです。

 

あとジュニアnisaに関してここで少し。

 

ジュニアnisaは本人がどうこうする目的で作られたわけではなく、お孫さんにといった目的が強いのかなと思います。

 

というのも今の70歳以上の世代に対して、お金を次世代に動かさせて次世代に使ってもらいたいといった狙いですね。

 

 

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積立nisaはいつから申し込み可能?

積立nisa

 

 

じゃ積立nisaはいつから出来るのかってことですよね。

 

実際に積立nisaが開始するのは、2018年1月~運用開始になります。

 

そして口座開設などの申し込みは、2017年10月~になります。

 

nisa口座開設には各証券会社でキャンペーンと際して、キャッシュバック等の特典がいろいろとあるので、ぜひ比べてみてはいかがでしょうか?

 

申し込み時期によってもだいぶ違うのでチェックしてみて下さい。

 

 

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積立nisa・現行nisa・ジュニアnisaの併用は?

積立nisa併用

 

 

積立nisanisaジュニアnisa
併用選択選択

 

 

簡単に言うと、nisaと積立nisaはどちらかのみです(選択する)。

 

そしてジュニアnisaとは併用可能になります。

 

例えば本人は「積立NISA」or「nisa」、子供は「ジュニアnisa」で、非課税枠をダブルに使うということが可能です。

 

しかしトリプルで使うことは不可なのでご注意を。

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積立nisaへの移行はすべき?

積立nisa移行

 

さて、そうしたら積立nisaに移行すべきかどうかってことですよね。

 

これはそれぞれの特徴(メリットorデメリット)を知らないと何も分からないと思います。

 

あと、あなたがこれからどういった運用を考えているかによってもだいぶ変わってきますので。

 

 

nisaがいい人

nisaがいい人

 

 

まず自分で株で買って非課税枠をといった場合は、nisaでないと枠が適用されないため、移行はすべきではないですよね。

 

あと、現在ある程度蓄えがあるという人はnisaの方がいいと思います。

 

年間で120万円まで非課税で取引できますし、5年間で600万円と短期間で大きな額の取引が可能です。

 

なので株式である程度お金に余裕がある人はnisaがおすすめです。

 

 

 

積立nisaがいい人

積立nisaがいい人

 

積立nisaのメリットはなんといっても非課税限度額が800万円と大きいといった点じゃないでしょうか。

 

期間は20年間と長いですが、目的が長期運用なので仕方がないかなと。

 

年間40万円までなので、月/33000円を非課税で投資をしていくって感じですね。

 

最近は貯金をしておいてもお金増えないしという声をよく聞きます。

 

だったら積立nisaで非課税枠を使いながらコツコツ投資してみようかな、と思う人も多いのではないでしょうか。

 

 

注意点

注意点

 

 

これはnisaすべてに共通して言えることですが、nisa口座での損失はそれ以外の株式等と

損益通算(損失と利益を合算する)はできないので、あらかじめ注意が必要です。

 

そして積立nisaは長期の運用が目的なので、nisaとは別物と考えてもいいかと思います。

 

もうその口座のお金は貯金(老後の為に)といったような考えの方がいいのかなと。

 

 

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積立nisaの最適だと思う活用方法は?

積立nisa活用法

 

 

なんでも一番はないと思いますが、それでもこんなのが利用の仕方として最適なのかな

というものもご紹介しようと思います。

 

それが、ideco(個人型確定拠出年金)をやりながら余ったお金を積立nisaで運用するといった方法です。

 

idekoも最近は手数料も下がってきて、誰でも加入可能ですし、運用益も非課税です。

 

そしてなんといってもidekoは口座に資金を入れるだけで年間の課税所得から税金の控除も受けれます。

 

簡単な例だと、年収500万円の会社員なら毎年4万円以上の控除を受けれます。

 

そしてさらに運用先は預金・保険・投資信託と選べる幅が広いのも特徴。

なので例えば、定期預金でも税金の控除が受けれます。

 

ただしidekoにもデメリットがあって、60歳まで引き出すことが出来ないのでご注意を。

 

 

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まとめ

まとめ

 

いかがでしたでしょうか?

今回は積立nisaを中心に、nisa、ジュニアnisaについてご紹介していきました。

 

積立nisaは年間40万円までの非課税枠があって、それを20年間利用できるといった仕組みでした。

 

そして積立nisaは、株式の取引にはあまり興味がなく、将来の生活の為に、といった考えで最大限の非課税枠を使用したいという方におすすめということでした。

 

あと積立nisaをするのでも、ideco(個人型確定拠出年金)といった商品の余ったお金で活用していくのがいいんではということも提案させていただきました。

 

現在、日本政府側としても「老後のことは個人で」というメッセージを送るかのように、様々な政策が打ち出され、開始されています。

 

今までは年金があるからある程度の貯金さえあれば、という考えでよかったのかもしませんが、いまの現役世代はそうもいかなそうです。

 

個人で積極的に運用していく時代に突入したのかもしれません

 

投資、運用というと、どうしても損するんじゃないか…といった気持ちが出てくる人も多いのでは?

 

僕もそう思っていましたし、いまでも大丈夫かなと思うこともあります。

 

まずは少しづつでいいのでお金の知識をつけながら、ちょっとづつ運用していくのはいかがでしょうか?

 

いきなり大きく何かしようとすると必ず失敗します。

出来ることからコツコツやっていきましょう^^

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