事実婚は扶養控除/手当や社会保険はOK?子供や相続税に関しても解決

事実婚

 

 

事実婚という言葉を初めて聞いたという方も多いのではないでしょうか?

 

最近ではテレビドラマで、給料が発生する主婦を雇用するという「契約結婚」を実現するため、「事実婚」という形をとる、といった設定のドラマも話題になりました。

 

異性が一緒になる形として、法律婚=従来の結婚がベターだと認識している方が圧倒的に多いのも事実でしょう。

 

新たな選択肢として事実婚というものが世に知れ渡ってきました。

 

時代の流れなんでしょうね。

 

そこで今回は、そんな事実婚と法律婚の社会保障や税制面の差は?という疑問点から、子供が出来た場合のQ&Aに関してもご説明していきたいと思います。

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事実婚ってそもそもどういうこと?

事実婚ってそもそも

 

 

ではまず事実婚についておさらいしていきましょう。

 

事実婚は、法律上「内縁関係」とよばれています。

 

事実上は夫婦でも、婚姻届を出していない為、法律上は夫婦と認められないことを指します。

 

内縁の妻(夫)なんて聞いたりもしますが、それがまさにこれにあたります。

 

なので先ほども少し触れましたが、事実婚と法律婚という呼び方で区別するんですね。

 

・事実婚→法律上は夫婦としては認められていない

・法律婚→従来の婚姻関係

 

ちなみに今はこんな昔のアニメをあしらった婚姻届けもあるんですね。

 

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事実婚の簡単なメリット・デメリット

事実婚メリットデメリット

 

 

事実婚の場合は入籍をしなくていいので、姓(名字)を変える必要がありません。

 

なので、もし仕事を個人でやっている場合などで、名字が変わると仕事の相手先に迷惑がかかるかも?と思われる人も多いようです。

 

そしてもし離婚となった場合には、離婚歴が残ることがありません。

 

俗にいう、戸籍が汚れないということです。

 

ここにメリットを感じる人も中にはいるのかもしれませんが。

 

あとバツイチというのも、名乗っても名乗らなくてもいいってことですね。

 

 

 

事実婚を証明するには?

事実婚 証明

 

 

事実婚は入籍をしない婚約です。

 

ではその内縁関係を証明するにはどうしたらよいのでしょうか?

 

事実婚が認められるにはいくつかの要件がありますが、二人で同居しているだけでなく、生計が同一であったり、家事を分担している、財産の共有といった、一般的な夫婦と同じ生活を送っているかどうかが大切になります。

 

なので住民票を移すといった方法が、わかりやすい手続きのひとつになります。

 

婚姻の意思を証明するため住民票を移す(続柄の表記が「妻(未届)」や「夫(未届)」となる)といった形です。

 

これで内縁関係が成立します。

 

 

 

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事実婚で扶養控除/手当、社会保険は適用される?

事実婚 適用

 

 

結婚をすると様々な控除や手当、社会保障を受けることが可能になります。

 

ただそこにも事実婚と法律婚では差があります。

 

 

・社会保障の面では差はない

・税金面では法律婚がお得

 

 

この2点を抑えておいてください。

 

 

事実婚でも社会保障は受けれる

ちょっとポイント

 

社会保障というのは健康保険や厚生年金を指します。

 

こういったものは年収の限度額などの要件を満たせば入籍の有無にかかわらず、被扶養者となれます。

 

保障面では事実婚でも同じように保障しますよってことになります。

 

なので、もしパートナーが亡くなってしまった場合には遺族年金というものが支給されるのですが、事実婚でもこれに該当します。

 

ただし、亡くなった事実婚のパートナーに戸籍上の妻がいた場合は、原則的に遺族年金は戸籍上の妻に支給されます。

 

ですがもし、戸籍上の妻とはすでに別居していたり、婚姻関係が破たんしていることが明らかということが証明できれば、内縁の妻に支給されることになります。

 

 

 

扶養控除と扶養手当って?

 

扶養控除と扶養手当について少し触れていきます。

 

まずこの両者は同じような意味合いに感じますが、残念ながら違うんです。

 

 

・扶養控除:国の税制控除

・扶養手当:企業(会社)が支給する給料の一種

 

 

なので事実婚でも企業(会社)側の規定で支給されるのであれば、支給されるということになります。

 

 

事実婚だと税金面では不利

事実婚 不利

 

 

税金面では法律婚が優遇されています。

 

例えば財産の贈与で、「贈与税の配偶者控除」というものがあります。

 

これは生前に配偶者であれば2000万円までだったら非課税にしますよ、という制度なんですが、事実婚の場合は適用されません。

 

なので税金面では法律婚かどうかが問われてきます。

 

これに合わせて配偶者控除(特別控除)に関しても、事実婚では適用されません。

 

ですので、お互いに普通に働いて収入がある場合は関係ありませんが、出産や体調不良で仕事をセーブし、年収が141万円未満となった場合には、パートナーとして入籍して「配偶者」となった方が、所得税や住民税が軽減されるので、経済的にはお得ということになります。

 

 

 

事実婚で子供が出来た場合や、相続に関して

子供

 

 

事実婚のおふたりの間に子供が生まれました。

 

めでたいですね。

 

通常は母親の籍に入ります。

 

そこで父親が認知の手続きを行うと、法律上で父子関係を結ぶことができます。

 

そうすれば事実婚であっても、父親が万が一亡くなった場合には、子供は相続権を得ることができます。

 

 

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まとめ

まとめ

 

いかがでしたでしょうか?

今回は事実婚に関する社会保障や税金面について触れていきました。

 

ざっとまとめると、

 

・事実婚は入籍をしていないで生計を一としている内縁関係

・証明は住民票で

・保障は、事実婚も法律婚も変わらない

・税金面では法律婚がお得

・子供は事実婚であっても認知をしていれば相続権を得れる

 

ということでした。

 

今はさまざまな選択肢が存在します。

 

婚約に関しても、ひとつの選択肢だけではないということがわかりました。

 

事実婚を選ぶ場合には、事前にこういった違いがあるんだなということを理解しておいた方がいいと思います。

 

ただ税金面だけをみると、法律婚を選択した方がよさそうですね。

 

もし分からないことがありましたら、記事下のコメント欄から、お気軽にご質問お待ちしております^^

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