独立型FP（ファイナンシャルプランナー）で、サイト運営者のピクトです。
いま世間では新型コロナウイルス感染症に対するさまざまな緊急経済対策が国や都道府県から施されています。
その対策の一つとして、２０２０年（令和２年）５月１日から実施された持続化給付金。
- 制度上延長が難しい
- 不正受給の事例が多数見受けられる
不正が疑われる申請が少なくとも約6000件（２０２０年１２月時点）あり、既に不正受給された疑いのある事例の総額は少なくとも約30億円に上ることが、政府関係者への取材でわかった。
引用：毎日新聞詳しくはこちら
知人男女２人にも声掛けし、職業を「大工（１人親方）」「コンパニオン」と偽って申請させ、２人分の２００万円と合わせて計３００万円をだまし取ったとしている。引用：沖縄タイムス詳しくはこちら
今回はそんな持続化給付金を受給した後に行われている調査方法、今後行われていくであろう調査内容や調査期間についてお伝えしていきたいと思います。
このサイトにも日々、たくさんのアクセスや個別にご相談もいただいており、持続化給付金に関しての不安やご興味のある方が多く見受けられます。
少しでも参考にされば幸いです。
持続化給付金/給付後の不正に関する調査方法とは？
持続化給付金は事業者に対して迅速な支給を掲げて行われた緊急経済対策となりました。
そのため手続きが簡略化されたことで、申請書類の偽造が相次ぎ、支給開始後数ヶ月経過したあたりから不正受給の摘発が報道されるように。
現時点での調査方法や流れは以下に関するものが主となるようです。
持続化給付金の不正受給対応専門チームが発足
２０２０年６月に持続化給付金の不正受給対応の専門チームが発足されました。
２０２０年５月の給付金支給開始から、ものの１ヶ月で不正受給対応のチームが発足されるって…
確かに早すぎるというか、不正が行われることが事前にわかっていたかのような感じですよね。
それよりももう少し制度を精査してから行えば、
こんな不正受給が社会問題化することもなかったのではとも思えてきますが。
２０２０年７月から本格的に調査を行っているようです。
それに伴い、持続化給付金の不正受給による逮捕者も増加しています。
今後も調査は行われていくことが予想され、
２０２１年２月１５日に持続化給付金の給付は締め切られます。
不正受給対応専門チームの規模は公には発表されていませんが、
おそらく締め切りを区切りに順次調査規模が拡大していく可能性は大いに考えられます。
それもそのはず、現時点で判明している不正受給はまだまだ氷山の一角との推測もあるくらいなので。
持続化給付金事業コールセンターにはさまざまな情報が提供されている
持続化給付金コールセンターは、経済産業省が設けている相談窓口になります。
ここでは、
- 持続化給付金の申請
- 持続化給付金を誤って受給した方の返還申請
- 持続化給付金の不正受給や勧誘を受けた場合の情報提供窓口
主に上記３つについての相談窓口を行っているんですが、
この３つ目の情報提供窓口には多くの情報が提供されているとのことです。
不正受給が発覚するケースとして、
申請書類が原因で発覚するケースももちろんあるようですが、
それよりも「情報提供」=いわゆる「タレコミ」が発覚ケースとしては圧倒的に多いとのこと。
現在報道で伝えられているニュースを見ても、
９割以上が情報提供から調査し、そこからの繋がりでの逮捕によるものばかりです。
なので、
- 指南役・コンサルティングとして手数料をもらい給付金を申請
- 友人・知人と共謀して偽造申請
など、新規調査からの発覚よりも、繋がりからの発覚ばかりということがわかります。
いまこれを読んでいる方で、もし上記のような場合に当てはまるような方は、必ず発覚するということを念頭においておいたほうがいいと思います。
持続化給付金/不正に関する調査内容について
調査内容については、
確定申告書や売上台帳等の審査を行って、
疑わしいものに対して調査を実施していくというよりも、
現段階では申請上の不備ともとれるような明らかな手口によるものへの調査がメインとされているようです。
どういったものかというと、
- 二重申請
- 売上高を意図的に減らす
といった、わかりやすいもの、確実に不正の疑いがあるものへの調査とのこと。
参照：https://www.yomiuri.co.jp/national/20200708-OYT1T50114/
引用：読売新聞
そして世間一般的に調査というと、
税務調査を思い浮かべる方が多いようですが、
持続化給付金については管轄が経済産業省の中小企業庁なので、
国税庁（税務署）が調査することは考えられません。
ただし課税関係（税金）の視点からみると、
持続化給付金も課税対象になります。
なので自ずと税務署も持続化給付金に目をつけていくことは十分に考えられます。
不正受給とはどういったものが該当する？
「不正受給」とは、中小企業庁が調査を行い、庁内で不正受給認定になった場合を言います。
不正受給認定になる条件は上記の画像にあるように、
- 事業を実施していないのに申請
- 各月の売上を偽って申請
- 売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響ではない
などを行っているとみなされた場合は、不正受給認定となります。
ただし持続化給付金を受給したものの、自主的に返還した場合は不正受給には該当しないということが２０２０年１０月に経済産業省から発表されました。
不適切な受給を自ら申し出た場合に、加算金を科さない方針を発表し、自主的な返還を呼びかけた。
引用：読売新聞
不正受給には罰則があります。
- 氏名の公表
- 持続化給付金の返還
- 延滞金（年３%）の支払い
- 持続化給付金額+延滞金に２割を加えた金額の支払い
ただし、自主返還をした場合には、これらの罰則は課されないとなっています。
では調査はいつまで行われるのか？
先程もお伝えしたとおり調査チームが２０２０年６月に発足し、
同年７月から本格的に調査はスタートしています。
経済産業省のホームページでも、
「現在、持続化給付金の不正受給の調査を行っております。不正受給は絶対に許しません」
と強いメッセージを掲載しています。
調査期間は税務調査を例にして考えると、
- 通常の税務調査→過去３年
- 過去３年分の帳簿書類で問題が見つかった場合→過去５年
- 脱税や税法上の相違が見つかった場合→過去７年
帳簿の保管期間が７年間なので、
持続化給付金の調査に関しても、
２０２０年（令和２年度分）から長くみて、
７年後までは行われる可能性があると考えていいのではないでしょうか。
持続化給付金/不正受給への今後の調査展望
持続化給付金不正受給への今後の調査はより活発化されていくのではと予想しています。
というのも２０２０年２月１５日に持続化給付金の給付期間が終了します。
そこで給付金を申請した人の人数や金額は確定するわけです。
要は給付した概要（全体像）が大体わかるわけですね。
そして給付し終わった後は、
不正受給対応チームの調査へ力を入れていくことも可能になっていきます。
そして「持続化給付金給付規定」というものがあります。
そこを見ていくと、
この不正受給対応チームに限らず、
外部に調査を委託することも可能とも読み取れます。
現在持続化給付金についてはさまざまな情報や憶測が飛び交っています。
中には、
国税庁と中小企業庁は犬猿の仲なので情報共有をしたりすることはありえないとか、
調査対象が多すぎて全てを捜査していくことは不可能という情報も出ています。
こういった情報がどこまでが本当なのかはわかりませんが、
少しでも心当たりがある場合は、
自主的に返還したほうがいいのではないかと思われます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、持続化給付金受給後の不正調査方法や内容の概要について解説していきました。
現段階では、
経済産業省の持続化給付金事業コールセンターに寄せられている情報をもとに
不正受給対応チームが調査し、発覚しているケースがメインだと思います。
そしてコールセンターにはかなり多くの情報が寄せられているとのことです。
これだけを調査していくにも相当な時間がかかることでしょう。
そしてその繋がり（関係者）から発覚するケースも
これからもっと増えていくことは間違いありません。
ではこういったタレコミや関係者といった繋がりがなければ
発覚しないのかといったら、そんなことはないと思います。
疑義と思われるものには、何らかの方法で調査は入ると思われます。
というのも長い期間をかけて調査しても延滞金は年３％で増えていくので、後々で追求して発覚した場合のほうが返還額も大きくなります。
そしておそらくですが、自主返還した人にはそれ以上の追求はないのではないかと見ています。
理由としては、お金は返還されているわけですし、
それ以上追求してもあまり意味がないというのと、
別に罰したいわけでもなく、捜査する側もそんなに暇ではありません。
仮に不正受給した者すべてに対して、
刑事告発なんて現実的ではありません。
なので自主的に返還した方については、
それでお咎めなしの可能性が非常に高いと言えます。
もし少しでも不安に思っていたりする場合は、
延滞金や２割増しの返還額を支払うよりも自主的に返還することをおすすめします。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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